2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。 以上でございます。
地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。 以上でございます。
市場公募債が、今、一般債の中では主要セクターになっているといったことも、市場からも受け入れられている一つの理由にもなりますし、また、公募地方債の割合が、一般債発行市場で年々ウエートが上昇しているといったことにもあらわれているかというふうに思います。
まず、金利についてでございますが、地方債の金利については、例えば市場公募地方債の国債利回りに対する上乗せ幅、スプレッドを比較しますと、平成二十四年四月の届け出制の導入の前後で大きな変化はございません。これは届け出制が円滑に市場に受け入れられたということだと思います。
今回の措置ですが、これは地方公共団体に対する証書貸付債権の適格基準として、第一には貸付条件の決定方法というもの、それから第二点は当該の地方公共団体における公募地方債の発行実績等を勘案して行うという形にしております。
○政府参考人（西尾哲茂君） 荒井先生から御指摘いただきました川崎緑化推進債、それからハマ債風車、これは住民参加型市場公募地方債という手法は使うと、こういうことでございましょうけれども、その中で、公園緑地等の公共事業や風力発電等の公営企業について地方債を募ると、そういう形でありますけれども、一方では一定の利子軽減分を緑化事業の原資にすると。
○政府参考人（御園慎一郎君） 今御答弁ございましたように、横浜市それから川崎市の両方とも住民参加型の市場公募地方債という資金調達方式を使っています。
また最近では、市場公募地方債がいわゆる統一条件交渉の方式から個別の団体ごとの交渉ということに移行してきておりまして、この結果、各団体の発行条件で一定のスプレッドが生じているということでございますが、そう大きな範囲の差はないというふうに考えております。
エコファンドというような、環境問題の取り組みを先進的にされている企業を集めたような投資方針を挙げたファンドというのがございまして、これが結構設定が進んでいるというようなこともございますし、あるいはミニ公募地方債と言っております、いわゆる愛県債とかいって県債を出して、小規模な、個人の方に買っていただくようなものも数多く出始めております。
また、個人投資家がさまざまな、いわゆる社会的なものに投資しようというような動き、例えばエコファンドとかあるいはミニ公募地方債でしょうか、愛県債みたいなもの、そういうものに投資されるような動きもふえてきているというふうに伺っております。そうした意味では、私ども、地域の再生に当たって、みずからの譲渡益なりなんなりを投資してみようという方はいらっしゃるのではないかというふうに思っております。
また、この一月に、日本格付研究所というところがあるわけですが、ここが三位一体改革のこの進み状況を踏まえまして、これまでの市場公募地方債の発行について、従来は二十八公募団体があったんですが、さいたま市が入りまして二十九の公募団体になっておりますが、そのうちの半分の十四団体の地方債の格付の見直しを行いまして、格下げ扱いになっておるわけですよ。
いわゆる一般の地方債と違いまして、住民が参加、目に見える形の地方債、これは今年度からミニ市場公募地方債というものも設立され、当初の予算見通しというのは二百億程度だということであったと思いますが、その後半年余りたっておりますが、今どんな状況になっているのか、そして、今後、目に見える形、要するに、住民参加型の地方債というものを推進していく中で総務省はどんな形で後押しをなさるのか、簡潔に御答弁をお願いしたいと
○若松副大臣 いわゆる公募地方債についてのお尋ねでございますが、方向性としては後藤委員の御指摘のとおりでございまして、平成十四年度に地方債計画上見込んだ二百億円、これにつきましては、先ほどお話が出ました群馬県のいわゆる愛県債を筆頭に、平成十四年度におきましては全国で十六団体程度が発行を検討しているということで、これを合計しますと約二百八億円を今想定しているところでございます。
また、諸外国におきましても財投債と一般の国債というものは一体発行いたしておりますし、地方債におきましても既に公募地方債の場合に普通会計債と企業会計債、これは会計は別々ですけれども、一体発行しているといったようなことを考えまして、これは一体で発行すると。
ただ、では国債と公募地方債に随分差があるじゃないかと。これは要するに流通量が大分違いまして、したがって、持っている方が処分したいと思うときにすぐ処分できるかとか、そういうものもございます。そういう意味で、地方団体の中でも例えば発行量が大きい東京都とそれから発行量が非常に少ない団体との間で流通価格等に差が出てくるというような面があると思います。
それから地方債は、公募地方債は従来十年物が多い、こういうふうに伺っております。一部報道によりますと五年物の地方債を解禁するという、そういう方針を決めたという報道が一部なされておりますが、これは債券をいわゆる多様化して消化されやすいようにということでしょう。 この辺の流れ、これは報道なんで、この辺の動きがどうなんでしょうか。
○二橋政府委員 地方債の引き受けでございますが、市場公募地方債あるいは縁故地方債の引受先につきましては各地方公共団体において自主的に決定されるべきことでございますが、第一勧業銀行は市場公募地方債の大半の引受シ団のメンバーになっておりますし、縁故地方債の一部の引き受けも行っているところでございます。
○政府委員（二橋正弘君） いわゆる市場公募という形で市場に流通する地方債、これは比較的規模の大きい財政力のある団体が公募地方債というのを今出しておる状況でございまして、過去に比べますと次第に公募地方債を出す団体がふえてきております。
最後に、民間等資金の条件でございますけれども、縁故債などのように各地方公共団体が金融機関などとの相対で個別に条件を決定されているものにつきましては必ずしもその詳細を十分には承知しておりませんけれども、市場公募地方債の発行条件について申し上げますと、期間は十年、金利はその時々の金融情勢などを勘案しながら決定されるものでございまして、例えば本年の十一月債の発行者コストは三・二天％となっていると承知しております
政府保証債の場合には五・六三五％、公募地方債五・六九一％、長期プライムレート五・八四〇、こうなっている資料がございますが、この関係についてちょっと説明してもらえますか。
○小林（実）政府委員 この市場公募地方債の発行に当たりましては、金融機関、証券会社が当該発行団体との契約に基づきましてシ団を構成いたしまして募集、引き受けを行っております。この中で四大証券会社は現在合わせでおおむね三割程度のシェアを有しておる、こういうことでございます。
○小林（実）政府委員 証券の方につきましては、実は通達が出てから後に損失補てんをしたということでございまして、国の検査によってわかってきたわけでございまして、そういうことで国債の入札、引き受けに関しまして自粛要請がされたわけでございまして、それを受けてこの市場公募地方債につきましても適切に対処されるよう要請したものであります。
自治省といたしましては、地方団体が発行する市場公募地方債の十月発行分に関しまして、国の方の事情もあるわけでありますが、適切に対処するよう通知したところでございます。十月に市場公募地方債を発行する予定のある団体は七団体、都と道、それから指定都市五団体で、発行額は約一千五十億円というふうに見込まれております。
三カ月にするとか、政府保証債、公募地方債その他いろいろな資金運用がございますね、大蔵省管轄の中にもたくさんあります、そういうものから外すとか、こういう差がないとおかしいんじゃないですか、これは。どうでしょうか。
このほか公募地方債もございますし、それからまた大蔵省所管で資金運用を行っておるいろいろな公的機関がございます。日本輸出入銀行、日本開発銀行、国民金融公庫、産業基盤整備基金、預金保険機構、国家公務員等共済組合連合会、こういうところは大なり小なり四大証券とおつき合いがあるそうでございます。
平成二年の三月末における貸付現在高ですが、約九兆円が地方公共団体貸し付けでありまして、これに公募地方債等の保有額約三兆七千億円を加えますと、約十二兆七千億円が地方で御活用されておるという数字になってございます。 従来からもこのようにいろいろ配意しているところでありますけれども、今後におきましても、この資金枠につきましては十分配意していくというのが一点でございます。